国営石油会社プルタミナの子会社における120億ドル規模の汚職事件が発覚し、消費者の不信感が高まっている。検察当局の調査で、低品質燃料（オクタン価90以下）が高価なプルタマックス（オクタン価92）として販売されていたことが判明し、一部の消費者は他社の燃料へ切り替えた。しかし、選択肢の少ない地域では補助金対象のプルタライトへの切り替えを余儀なくされるケースもある。SNSではプルタミナへの批判が殺到し、ボイコット運動も広がっている。プルタミナは売上減少を認めつつ、プルタライトとプルタマックスの市場シェアは以前として96%を占めていると主張している。
ジャカルタ法律扶助協会（LBHジャカルタ）は消費者被害の証拠を集め、集団訴訟を準備しており、すでに426件の苦情が寄せられている。2月末、プルタミナCEOのサイモン氏は初めて公式に謝罪し、信頼回復のため第三者による燃料品質検査を実施すると表明した。
