2月に国営石油プルタミナの子会社幹部らが、2018～ 2023年にかけての原油および製油所製品輸入に関する汚職の疑いで逮捕された。その不正行為は国家に約194兆ルピアの損失をもたらし、インドネシア史上最大級の汚職事件として世間の注目を集めている。
オクタン価92の補助金対象外ガソリンに、補助金が適用され安価なオクタン価90のガソリンを混入して販売していたと報じられていることから、社会ではプルタミナへの不信感が募り、民間石油企業の給油所を利用することで不買運動を通じて抗議をする動きが広がっている。
ソーシャルメディアでもプルタミナ不買運動を呼びかける投稿が相次ぎ、シェル石油の給油所には長蛇の列がなされた。一方、プルタミナに対して、現在販売中のガソリンを複数サンプリングし独立した機関で検査し混合がないことを証明すべきだとする声も高まっている。
