一人当たりのCO2排出量は増加傾向にあるが、依然としてASEAN平均（3.9トン）を下回っている。2000年から2022年にかけて、インドネシアの一人当たり排出量は136%増加し、2022年には2.6トンに達した。一方で、米国（16.5トン）や中国（7.2トン）に比べると依然として低い水準にある。
気候政策イニシアティブ（CPI）のティザ氏は、パリ協定に基づき排出量削減の必要性を強調し、2030年までに31.89%削減するために1,464億ドルの追加資金が必要だと指摘した。政府は経済成長を優先し、石炭火力発電の継続を決定しているが、再生可能エネルギーの導入も徐々に進める方針である。また、電力消費量の増加も排出量増加の要因とされる2023年のインドネシアの一人当たり電力消費量は1,337kWhであり、ASEAN平均の3,600kWhに遠く及ばない。今後、経済成長とエネルギー政策のバランスが重要課題となる。
