2025年1月、2月の国家収入が急減し、前年同期比で約21%減の316.9兆ルピアとなった。税収減の要因として、新税制Coretaxの不安定な運用が指摘されている。
政府は当初、年初から全面導入を予定していたが、システムの不具合により税務申告が困難となり、多くの企業が適切に税務処理できなかった。さらに、国際商品価格の下落や付加価値税（VAT）の支払い猶予措置も影響した。税収減により、インドネシアの財政収支は2025年2月時点でGDP比0.13%の赤字を記録し、前年の黒字0.11%から転落した。しかし、政府は詳細なデータの公開を避けており、2月の財政データは一時公開後に削除された。また、1月のデータも関連性がないとして発表を見送っている。専門家は、税収減の原因として政府の透明性の欠如や消費の低迷を挙げ、今後の財政運営の不透明感が市場に悪影響を及ぼす可能性を警告している。
