国軍法改正案を可決　現役軍人登用の拡大など

国会（DPR）の第15回本会議で3月20日、国軍法（2024年第34号）の改正案が全会一致で可決された。法改正にはプラボウォ・スビアント大統領の意志が働いたとみられる。

改正法には、国軍の調整や連携における政府機関との位置づけの明確化、戦争以外の軍事作戦（OMSP）分野の追加、現役軍人が就くことのできる省庁・機関の拡大、兵士の服務期間または定年年齢の制限の延長が含まれる。現役の国軍が兼務できる省庁・機関は、現行の10から国家テロ対策機関などを追加し14に拡大された。政府は改正の狙いについて、安全保障に関わる分野で国軍の関与を広げ、効率的に課題に対処するためだと説明している。一方で、国民の間では、国軍の権限の再拡大は民主主義を脅かすとして反発の声が強く上がっている。

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