国軍法規定外の文官兼務の現役軍人は辞職を　国軍が発表

アグス・スビヤント国軍司令官は、3月25日に発表した声明で、改正された国軍法が定める14の省庁・機関以外で役職に就いている現役軍人に対し、直ちに辞職するよう求めた。

アグス司令官は、PT Bulogの社長取締役を務めるノビ・ヘルミー・プラセチャ少将の事例を挙げ、同庁は軍人が兼務可能な文民職に該当しないため、同少将の辞任手続きを進めていると説明した。現在、多くの軍人が国営企業やハッジ（大巡礼）運営機関、その他の省庁・機関に勤務しており、この通達により影響を受ける軍人の数は数千人に達すると推定されている。アグス司令官は新しい規則の目的として、国軍がプロフェッショナルであり続け、国防という主要な任務に専念できる環境を作るための改革を強化することを挙げている。

5000人！｜友だち登録はこちら