トランプ関税によるインドネシア債券市場への影響は限定的

国家経済諮問委員会（DEN）のチャティブ・バスリ氏は、米国のトランプ大統領が打ち出した関税政策が与える影響について、インドネシアの債券市場は比較的安全だとの見解を示した。同氏によると、外国人のインドネシア債券保有は約14%にとどまり、仮にすべての外国人投資家が撤退しても影響は限定的だという。またインドネシアの国内総生産（GDP）に占める輸出の割合は22%、そのうち米国への輸出は約10%にすぎないため、米国の関税政策の影響はGDP全体の2.2%程度にとどまるとした。

インドネシア政府は輸出産業への影響を軽減するため、規制緩和や生産コスト削減、輸入枠の撤廃、国産部品の使用要件（TKDN）の緩和などの対策を講じている。

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