インドネシアのハラール製品保証庁(BPJPH)は、米国農務省(USDA)と米国食肉輸出連合会(USMEF)とハラル製品の輸出入協力強化に向けた協議を行った。BPJPHの長であるアフマド・ハイカル・ハサン氏は、声明で、特に食肉及び加工品に関するハラル基準と認証の遵守について、両国間の輸出入協力の強化に向けた具体的な方策を協議したと発表した。
ハサン氏は、インドネシアへの輸入品、特に食肉と加工品については、国内規制と国際的なハラル基準に準拠したハラル基準を満たすことを確認する必要があると強調した。この協力は、信頼性が高く透明性があり、相互に利益のあるグローバルなハラルエコシステム構築に向けたインドネシアの取り組みの一環である。
米国企業が国内外のハラル基準を理解し、それに適合するための支援についても言及した。ワシントンD.C.で行われた会合には、在米インドネシア大使館の農業担当官、通商担当官、インドネシア商工会議所の代表も参加した。USDAとUSMEFは、グローバルなハラル基準の調和化を支持し、米国のハラル機関との技術協力を進める意向を示した。 ハサン氏は、今回の協議がインドネシアのハラル産業発展に大きく貢献すると述べた。