デジタル時代に備える著作権法改正

国会で審議中の著作権法（28号法、2014年）改正案について、法務省が詳細を発表した。改正の焦点は、AI（人工知能）を始めとするデジタル技術の進化に対応し、著作権保護を強化することにある。

法務省知的財産権局長ラジル氏は、AIによる著作物の生成など、現行法では対処できない課題への対応を急務と指摘。AIが既存データを利用して創作活動を行う場合、データの著作権者の権利侵害となる可能性があり、これを法整備で明確化する必要があると説明した。

改正案は既に意見聴取段階に入っている。関係専門家の意見を取りまとめ、早期成立を目指しているという。ラジル局長は、デジタル時代の知的財産権保護を強化することで、インドネシアの競争力向上に繋がるとしている。2024年には17万8千件の著作権登録があったものの、人口規模を考慮すると、登録数は依然少ない。そのため、国民への啓発活動も不可欠だと強調した。

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