インドネシア金融監督庁（OJK）は2日、政府が6月から実施する消費喚起策を全面的に支持すると表明した。航空券や高速道路、電力料金の割引、生活支援金や賃金補助などを通じ、国民の購買力と家計消費を下支えする。
OJKのマヘンドラ・シレガル委員長は記者会見で「インセンティブは経済成長の原動力となる」と述べ、金融仲介機能の強化を通じた支援を明言した。とりわけ中小企業（UMKM）への資金供給を重視し、関連規則の調整を終えた段階にあると説明した。
地方経済の活性化も柱の一つと位置付ける。全国37カ所の地方事務所を活用し、地域特性に応じた産業支援を進める方針だ。加えて、金ETFを含む新たな投資商品の導入や販売チャネルの拡充によって、個人投資家の裾野拡大と市場の深化を図る。
OJKは、金融包摂性を高めるこれらの取り組みによって、持続的な経済成長の実現を後押しするとしている。
