インドネシアの極度貧困人口が、世界銀行の国際貧困基準改定により増加した。世界銀行は国際貧困基準を1日当たり2.15ドルから3ドルに引き上げた。これにより、2024年のインドネシアの極度貧困人口は1542万人（人口比5.5％）に増加したと推計される。旧基準では356万人（1.26％）だった。
世界銀行は2021年の購買力平価（PPP）を基準に改定を実施した。中低所得国、中高所得国の貧困基準もそれぞれ改定され、インドネシアは2023年から中高所得国に分類される。新基準に基づく2024年のインドネシア貧困率は68.25％（1億9349万人）に達する。
この変化は、世界銀行による国際貧困基準の改定と、特に西アフリカ諸国における貧困基準の上昇が要因とされる。インドネシア国家経済評議会は、国民の所得向上に伴う消費パターンの変化を踏まえ、国内貧困基準の見直しが必要だと指摘する。現状の基準は26年間変更されていない。
