インドネシア・パプア州ラジャアンパット県ギャグ島におけるニッケル鉱山開発について、プラボウォ国防相の閣僚2人が操業を容認する見解を示した。環境問題への懸念も指摘されているものの、鉱山運営は継続される可能性が高い。
環境・林業省のハニフ大臣は、同鉱山を運営するPTガングニッケル社（PT GN）が、既存の鉱業権に基づき、環境許可等必要な認可を取得済みだと説明。6300平方キロメートルに及ぶギャグ島は小島に分類され、通常は鉱業が制限されるものの、PT GNは2004年法律に基づく例外措置の適用対象となる13社の一つに含まれると述べた。
一方、エネルギー・鉱物資源省のバフリ大臣は、PT GNが国営企業であるPTアネカタバンTbkの子会社である点を強調。同社が保有する鉱業権は2017年に発行され、2018年から操業している唯一の鉱山だとした。大臣は現地視察の結果、目立った問題は確認できなかったとしながらも、最終的な判断は省の包括的な評価を待って下すと発言。鉱山省は、263ヘクタールの採掘地のうち、131ヘクタールが既に埋め立て済みであり、59ヘクタールは埋め立て完了と評価したと発表している。
環境への影響については、ハニフ大臣は軽微で目に見える深刻な汚染はないと主張。一方、ギャグ島周辺海域のサンゴ礁への影響は懸念材料として挙げられている。パプア州知事やラジャアンパット県知事も、環境破壊を否定し、地元住民の生活向上への貢献を強調している。
