インドネシア通信デジタル省（Kemenkomdigi）は、人工知能（AI）を利用した偽動画（ディープフェイク）の悪用対策として、新たな規制整備を進めている。同省電子認証・取引監視局長のテグ・アリフィヤディ氏は、AI技術の悪用による国家への影響を懸念。具体的な規制モデルとして、技術ごとに個別規制を設けるか、包括的な枠組みを構築するかの二つのアプローチを検討中と述べた。
アリフィヤディ氏は、2025年2月、大統領や財務大臣を装った偽動画が拡散された事件に触れ、偽動画の脅威は現実のものとなっていると強調。規制整備に加え、AI技術の倫理的な利用と標準化、バイオメトリック認証技術の導入、国民へのデジタルリテラシー教育の強化にも取り組む方針を示した。同省は、早急な対策が必要だと認識しており、今後2～3年で偽動画と本物の識別が困難になる可能性を指摘している。
