インドネシアのコーヒーチェーン大手Starbucksを運営するPT Mitra Adiperkasa Tbk.（MAPI）は、ボイコット運動の影響で第1四半期に11店舗を閉鎖したと発表した。同社は、イスラエルとの紛争への関与を理由としたボイコット運動を受け、年間の新規店舗数を従来の70～80店舗から10～15店舗に減らした。2024年も11店舗を閉鎖しており、ボイコットの影響は依然として続いているという。
MAPIは、Starbucksがイスラエルに店舗や従業員を持たず、2008年以降は一切の事業活動を行っていないと説明し、誤った情報に基づくボイコットを遺憾に思っていると述べた。 同社は、ボイコット解除後、世論の回復に努めているものの、回復過程にあると付け加えた。 なお、MAPIは今年、2兆ルピアの投資予算を計上しているが、飲食部門の不振により、予算の完全執行は困難な状況にある。
