ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン・ウィボウォ知事は8月19日、州内労働者の外国語研修強化を提唱した。海外での就労機会拡大が狙いで、日本や中国などへの進出に期待する。
知事は、インドネシア人労働者の言語能力不足が課題だと指摘。「我々の労働者は勤勉だが、現地の言葉が話せないことが足かせとなる」と述べた。労働・移住・エネルギー局のシャリプディン局長に、アラビア語や日本語など雇用機会の多い言語を教える移動式訓練ユニットの提供を指示した。
また、求職者と求人内容のミスマッチも課題と認識。移動式訓練強化に加え、求人説明会「ジョブフェスティバル」の全市開催を指示した。州政府は年間21回の開催を目標とし、知事は「失業対策は最優先事項だ。必要であれば、さらに増やしていく」と強調した。
