インドネシア国会（DPR）第6委員会のヌルディン・ハリード副委員長は9月22日、国営石油会社プルタミナを通じた燃料油（BBM）の輸入政策が独占行為ではないとの見解を示した。国家のエネルギー安定供給を確保するための憲法上の責務だと強調する。
ハリード氏は、1945年憲法第33条が国民生活に不可欠な基幹産業の国家支配を定めていると指摘。BBMは国民の生活必需品であり、プルタミナが管理することが憲法とパンチャシラ経済の理念に合致すると説明した。
民間ガソリンスタンド（SPBU）への燃料供給も、2025年の輸入枠拡大と、枠消化後のプルタミナからの購入合意により、国家と民間の協力関係が確立されていると述べた。
同氏は、輸入の一元管理が供給安定化、価格維持、国内経済保護に貢献すると強調。国民生活に直結するエネルギー分野を市場原理に完全に委ねるべきではないとし、DPRが供給安定と適正価格を監視する方針を示した。
