インドネシア公共事業省（PU）は2025年、道路・橋梁分野における労働集約型プログラムを本格的に推進する。プラボウォ・スビアント大統領が掲げる政策ビジョン「Asta Cita」の実現に向け、地域経済の活性化と雇用創出を目指す。
ドディ・ハンゴド公共事業相は、同プログラムが物理的な成果だけでなく、地域経済に実質的な影響を与える重要な戦略だと強調した。地元住民を巻き込むことで、雇用を創出し、失業率を削減し、購買力の向上につながると述べた。
2025年度の予算は1.2兆ルピアを割り当て、全国1,059カ所で実施。道路・橋梁の維持管理など小規模なインフラ整備が中心となる。公共事業省の電子監視データによると、9月24日時点で物理的進捗率は62.1％に達し、4万3,628人の雇用を創出した。道路の維持管理で3万3,052人、橋梁の維持管理で9,674人が従事している。
