通信デジタル大臣のムティア・ハフィド氏は1月27日、携帯電話番号の登録における生体認証の導入について、オンライン詐欺の連鎖を断つため「新規発行のSIMカード」を主対象に義務付ける方針を明らかにした。
ムティア氏は、詐欺グループが追跡を逃れるため、犯行が発覚するたびにSIMカードを廃棄し、新しい番号へ乗り換える手口を指摘。この「使い捨て」を防ぐため、新規契約時の本人確認を厳格化する。既存の契約者については、希望する場合のデータ更新は受け付けるが、強制ではないとした。
同省は2026年1月から関連規制を施行しており、地方部での設備対応などの移行期間を経て、同年7月には全国で生体認証（顔認証）登録を完全実施する。
プライバシー保護の観点から、デジタルエコシステム局長のエドウィン・ヒダヤット・アブドゥラ氏は、生体データは通信事業者側には保存されず、内務省の人口登録局のデータ照合にのみ使用されると説明。また、2026年7月以降は、自身の身分証番号（NIK）が通信会社を跨いで不正利用されていないか確認できる統合データベースが稼働する見通しだ。
### 記事要点
* オンライン詐欺対策として、新規SIMカード発行時に顔認証などの生体認証を義務化
* 2026年1月から順次開始し、地方部含め同年7月には完全移行する計画
* 生体データは通信事業者には保存されず、政府の人口登録局と照合する仕組みを採用
【もうひとネタ】
これまでは通信会社ごとに管理されていたID登録情報が、26年7月以降は統合され「自分のNIKが勝手に他社（TelkomselやXL等）で使われていないか」を一括確認できるようになる点は、防犯上の大きな進展と言えます。
