・公務員の在宅勤務は非必須部門に限定すべきと議員が指摘
・制度の実効性には監視体制とIT環境の整備が不可欠
・週1日の実施案があり、民間企業への導入も推奨されている
国民議会（DPR RI）第2委員会のデディ議員は26日、国家公務員を対象とした在宅勤務（WFH）の導入案について、公共サービスが確実に維持されるべきであると指摘した。同議員は、WFHは公共サービスに直接関わらない非必須部門の職員にのみ有効であるとし、各機関が対象者を明確に定める必要があると主張している。制度の有効性は、標準業務手順書（SOP）などの内部監視メカニズムとテクノロジーの有無に依存する。
同議員は、労働時間中はシステムに常時接続して生産性を維持すべきであり、WFHを休日と勘違いして外出する事態を防ぐ必要があると警告した。これが守られなければ、同政策の主目的である燃料の消費削減には繋がらないとしている。
本案について、ティト内務大臣は週1日のWFH実施を提案しており、現在は大統領の最終指示を待つ段階にある。アイルランガ経済調整大臣も同政策が国家公務員に適用されると述べ、民間部門にも同様の取り組みを推奨している。
