・青年実業家協会は石炭輸出税について、価格連動型の柔軟な制度設計を政府に提言した。
・国内価格据え置きのままでの課税は、企業に「二重の圧力」を強いると懸念を示している。
・財務相は2026年4月1日からの同輸出税導入を目指している。
青年実業家協会（HIPMI）は、政府が計画する石炭輸出税について、価格連動型の累進的な枠組みを導入し、柔軟に運用するよう提言した。国の税収確保と事業の持続可能性のバランスを取る狙いがある。HIPMIの事務局長であり、アスペビンドの会長を務めるアンガウィラ氏は、世界の資源サイクルに応じた適応的な制度設計の必要性を強調した。
現在、発電向けの国内供給義務価格は1トンあたり約70ドルに据え置かれている一方、生産コストや国際市場価格は大幅に上昇している。同氏は、DMO価格を調整せずに輸出税を導入すれば、事業者は国内外で「二重の圧力」に直面すると指摘した。これにより中小企業の資金繰りが悪化し、中長期的には国全体の石炭供給に悪影響を及ぼすリスクがあると警告している。
一方、プルバヤ財務相は、石炭およびニッケルの輸出税制を2026年4月1日から施行する目標を掲げている。基本方針はすでに大統領の承認を得ており、詳細な制度設計については今後関連省庁間で協議される見通しだ。
