・2027年末に工業用塩の輸入全面停止を目指す。
・現在の国内生産量は約190万トンで、400万トン超の需要に届いていない。
・国内外の企業と連携し、新たな塩田開発や工場建設を急ピッチで進めている。
2027年末をめどに、工業用塩の輸入を全面的に停止する方針を打ち出した。2025年の大統領令第17号に基づく措置である。同国の現在の塩生産量は約190万トンにとどまり、400万トンを超える国内需要を満たせておらず、生産能力の向上が急務となっている。
ガラム社のアブラハム社長は、輸入脱却に向けた産業インフラ整備を2027年までに完了させる意向を示した。同社は海洋・水産省と連携し、東ヌサトゥンガラ州ロテ島の塩田を拡張して最大260万トンの生産を目指している。
また、今年2月にはユニリーバ社と提携した海水直結型工場や、チャイナ・ケミカル・エンジニアリング・インドネシア社との製造拠点など、3つの新工場建設に着手した。今後は国営電力会社（PLN）の冷却水再利用事業のほか、ププク・インドネシア社やプルタミナ社とも協業し、抜本的な供給能力の底上げを図る構えである。
