・LPG購入に指紋・網膜認証を提案
・対象者を絞り込み予算浪費を防ぐ
・燃料補助金の削減には反対姿勢
インドネシア共和国下院は、補助金対象となっている3キログラム入り液化石油ガス（LPG）の購入において、指紋または網膜を用いた生体認証を導入する案を提示した。現行の補助金付きガスの流通が、本来の対象者に適切に行き届いていない現状を是正する狙いがある。
議会の予算委員会の委員長を務めるサイード氏は、政府の中央データに依存するだけでなく、生体認証システムを用いる仕組みを提案した。これにより、真に資格のある受給者にのみ対象を絞り込むことができると主張している。この提案は、国家予算を圧迫している燃料補助金の削減案に関する議論の中で浮上した。闘争民主党の幹部でもある同氏は、燃料補助金そのものの削減案には明確に反対している。
同氏の試算によれば、現在860万人分として計上されているLPG補助金の枠に対し、厳格に対象を絞れば実態としての適格者は540万人に留まる。無駄な浪費を防ぐことで、現在の予算枠内でも十分に対応可能であると説明している。さらに同氏は、国際的な原油価格の高騰を理由に低所得者向けの補助金を削減するべきではないと指摘する。価格を調整するのであれば、適正価格で販売されていない非補助金対象の市場価格を先に見直すべきであると強調した。
