・2026年末まで補助金燃料の価格を維持。
・420兆ルピアの予算残高などを財源に活用。
・支出効率化で財政赤字を2.92％以内に抑制。
プルバヤ財務相は4月6日、補助金対象の燃料（BBM）価格を2026年末まで引き上げない方針を表明した。米国・イスラエルとイランの紛争激化に伴う世界的な原油高を受け、国民生活の安定を優先する。
プルバヤ氏は、ジャカルタで開催された国会第11委員会の答弁で、原油価格が1バレル100ドルまで上昇するケースを想定した試算を公表した。420兆ルピアに上る予算残高や、エネルギー部門の非税収を「緩衝材」として活用し、国家予算の耐性を維持する考えだ。原油価格が1ドル上昇するごとに政府の補助金負担は6兆8,000億ルピア増加するが、各省庁の不透明な支出を効率化することで、財政赤字を2.92％以内に抑え込む。
バリルエネルギー鉱物資源相も、資源高に伴う増収分を確保すると確約した。プルバヤ氏は「財源は確保されており、国民は安心すべきだ」と強調した一方、政府の価格保護対象外である非補助金燃料については、市場動向による変動が避けられないとした。
