・2026年第2四半期からEC出品者への課税導入を検討。
・景気回復を背景に、実店舗との競争条件の公平化を目指す。
・年商5億ルピア超の業者に対し、売上高の0.5％を課税。
プルバヤ財務相は、2026年第2四半期（4～6月）からオンラインマーケットプレイスの出品者に対する課税を検討する方針を明らかにした。景気回復の兆しを受け、これまで延期されていた電子商取引（EC）への課税議論が再浮上した格好だ。
プルバヤ財務相は4月6日、国民議会の第11委員会との会合で、「経済状況が安定していなかったため実施を見送ってきたが、第2四半期の景気指標が堅調であれば導入を検討する」と言明した。税務総局は以前から、マーケットプレイスを徴税代理人に指名する準備を進めてきた経緯がある。課税導入の背景には、伝統的市場などの実店舗業者から、オンライン販売によって競争力が削がれているとの不満が強まっていることがある。
政府はEC課税により、オンラインとオフラインの競争条件を適正化したい考えだ。現行の規定によれば、課税対象は年商5億ルピアを超える出品者で、売上高の0.5％を所得税として徴収する。ビモ税務局長は当初26年2月の導入を示唆していたが、消費者の購買力などを考慮し実施が先送りされていた。
