・高速鉄道への投資で年1.8兆ルピアの損失を継続計上。
・大統領令が壁となり、不採算事業からの撤退が困難。
・5兆ルピアの費用超過分を巡り、運営会社と調停中。
国有建設大手、ウィジャヤ・カルヤ（WIKA）社が、ジャカルタ-バンドン高速鉄道（通称ウーシュ）事業への参画により、毎年1.7兆〜1.8兆ルピア（約160億〜170億円）規模の損失を計上していることが明らかになった。同社のアグン社長が4月6日、北ジャカルタでの会見で言及した。
WIKAは、高速鉄道のコンソーシアムであるKCIC社に間接出資するPSBI社の株式を33.36%保有している。アグン氏は、この巨額の損失が同社の財務を深刻に圧迫し、最適な利益を上げる上での大きな足かせになっていると述べた。同社は損失を軽減するため、高速鉄道事業からの投資引き揚げを希望している。しかし、同事業への参画は大統領令によって規定されており、資産の売却や撤退は容易ではない。アグン氏は、政府や新設の政府投資機関ダナンタラに対し、本来は建設請負業者である同社が投資負担から外れるよう調整を求めている。
WIKAはKCICに対し、建設費超過分（コストオーバーラン）として5兆200億ルピアの支払いを請求している。現在、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）での手続きを保留し、年内の決着を目指して両社間で調停を進めている。
