・政府は公務員を対象に毎週金曜日の在宅勤務を導入した。
・連休化の悪用を防ぐため、位置情報技術により厳重に監視する。
・医療など公共サービス部門や一部の地方行政官は対象外である。
政府は省エネ運動の一環として、国家公務員に対し毎週金曜日の在宅勤務（WFH）を導入した。本制度は単なる労働環境の柔軟化にとどまらず、新たな文化の定着を狙うものである。制度導入に伴い、ティト内務相は地方自治体へ通達を出し、在宅勤務が週末の連休延長として悪用される事態を強く牽制した。
公務員が自宅外からでも本来の業務を完遂することを確実にするため、勤務時間中は携帯端末を常時オンラインにするよう求め、位置情報技術を用いて居場所を厳格に監視する。もっとも、全職員が対象となるわけではない。治安維持や清掃、医療、教育、税務など市民生活に直結する公共サービス部門の職員は対象外である。また、地方行政の最前線に立つ区長や村長なども、引き続きオフィスでの通常勤務が義務付けられる。
政府は今後2カ月間にわたり制度の有効性を検証し、地方自治体には毎月の報告を義務付けた。市民へのサービス品質を維持しつつ、省エネと業務効率化の両立を目指す構えだ。
