・BUMNが5大都市で低所得層向け住宅用地を特定。
・プラボウォ大統領が掲げる「300万戸住宅計画」を全面支援。
・国鉄などの未利用地を活用し、集合住宅の建設を加速。
国営企業監督庁（BP BUMN）は、プラボウォ大統領が最優先事項に掲げる「300万戸住宅プログラム」の実現に向け、国内5大都市で潜在的な住宅用地を確保した。同局のドニー局長は、国営企業の未利用資産の特定を進めており、公共事業・住宅省（PUPR）へ順次提供する方針を明らかにした。対象地域はジャカルタ、バンドン、スラバヤ、メダン、マカッサルの5都市。
ドニー局長は、深刻な住宅不足に対応するため「この住宅モデルを各地で普及させる」と強調した。政府は官民連携により、国内の住宅不足分の解消を急ぐ考えだ。具体策として、国営鉄道のクレタ・アピ社が、ジャカルタ市内のマンガライ地区（2.2ヘクタール）とタナ・アバン地区（3ヘクタール）の用地を供出する。マンガライでは低所得層向けに計8棟・約2200戸の集合住宅を、タナ・アバンでは約1000戸の縦型住居を建設する計画だ。加えて、アンカサ・プラ社の所有地も活用される。
プラボウォ大統領は3月下旬、ジャカルタ市内の鉄道沿線の過密居住地を視察。「全国民に適切な住環境を提供する」と述べ、住宅建設を加速させる強い意欲を示している。
