企業の採用抑制の動きが強まっている。インドネシア経営者協会（アピンド）が実施した最新の調査によると、回答企業の67％が新規採用を行う計画がないことが明らかになった。経済の先行き不透明感や運営コストの上昇を背景に、企業は極端な人員削減を避ける一方、新規の募集を控えて組織の安定を優先する構えだ。アピンドの労働部門責任者であるアザム氏は、国会との会議において、回答企業の50％が今後5年間の事業拡大を予定していないという厳しい現状を指摘した。
背景には、製造コストの増大がある。人事コンサルタントでインドネシア・プロフェッショナル人事協会の会長を務めるイヴァン氏によると、あるガラス製造企業では燃料のガス価格が5割上昇したことを受け、当初2,000人規模としていた採用計画の大幅な下方修正を余儀なくされたという。
また、採用の「数」だけでなく「質」の変化も顕著だ。コスト削減を目的に、高い給与を伴う熟練層ではなく、経験年数やスキルの要件を下げて予算を抑える動きが広がっている。イヴァン氏は、給与水準の下落が国内の資金循環に悪影響を及ぼし、経済全体に大きな影を落としかねないと警鐘を鳴らす。新たな工場建設などの投資プロジェクトに伴う採用には一定の期待がかかるものの、施設の完成までには時間を要する。当面、国内の労働市場は厳しい局面に立たされることになりそうだ。
