プラボウォ大統領は、テロにつながる暴力的な過激主義の防止および対策に関する2026年〜2029年の国家行動計画を定めた大統領令2026年第8号に署名した。同政令は2月9日付で公布され、ハディ国務大臣が署名、ジャマン事務次官補が承認した。
今回の計画は、全国民の安全を確保し、テロの脅威に対抗するための包括的かつ体系的な戦略として策定された。大統領は、過激主義の根絶には政府機関のみならず、地方自治体や民間を含むすべての利害関係者の積極的な関与が不可欠であると強調している。具体的施策として、国家的な備え、地域社会や家族の強靭化、教育や雇用の提供、女性や若者のエンパワーメント、戦略的コミュニケーション、脱ラジカル化など9つの重点テーマを掲げた。また、人権の尊重や法の支配、ジェンダー主流化などを実施の基本原則とする。
本計画は2025年〜2029年の国家中期開発計画に準拠しており、今後4年間にわたり各省庁や地方政府の指針となる。政府は、国際協力も視野に入れつつ、暴力的な過激主義の芽を早期に摘み取る体制を強化する方針だ。
