ジャカルタ特別州のプラモノ知事は5月4日、家庭でのゴミ分別を義務付ける知事指示に署名した。これまで一部地域で実施していた試験運用を来週から市内全域に拡大し、ゴミ処理の仕組みを単なる規制から市民の新しい文化へと転換させる。
プラモノ氏は同日の会見で、「ゴミ問題の抜本的な解決に向け、環境省とも連携して分別の宣言を行う」と述べた。すでに北ジャカルタのロロタンやチリンシンで先行導入しており、今後は全ての行政区に広げる方針だ。インフラ面の整備も加速させる。州政府はダナンタラと戦略的提携を結び、新たに2カ所のゴミ発電所を建設する。建設地はバンタル・ゲバンとカマル・ムアラのタンジュン地区を予定している。現在稼働中のロロタンにある固形燃料製造施設や、計画中のスンテル地区の施設と合わせ、市内3カ所の発電所を軸とした近代的な処理体制を構築する。
プラモノ氏は「新たなインフラと家庭での分別を両輪として、ジャカルタのゴミ問題を適切に解決したい」と強調した。

















