インドネシア国内でLPGガス3キロの品薄状態が続いているが、スラウェシ島北部ゴロンタロ州でも住民から苦情が出ていることを受け、ゴロンタロ地方政府は1月18日、当局とガス販売に関する新規制に合意したと明らかにした。
イドリス・ラヒム州副知事によると、ガソリンスタンド(SPBU)や石油・ガス事業者連合(Hiswana Migas)、地域指導者調整フォーラム(Forkopimda)と協議し、地方政府のデータに基づいた貧困層にのみガス購入カードを支給することに合意した。これにより、政府が補助金を出すLPGガス3キロの購入者を制限し、市場の在庫を確保する。
インドネシア国営石油会社のプルタミナは昨今のLPGガス3キロの不足について、貧困層以外も政府の補助金を使った貧困層向けLPGガスを購入できてしまうことが原因と発表している。
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