ジャカルタ特別州のプラモノ知事は5月8日、州政府が推進する私立学校無償化プログラムの対象校に対し、生徒への追加の費用徴収を厳禁すると警告した。無償化の枠組みに入りながら実質的な負担を強いる行為に対し、州政府として断固とした措置を講じる姿勢を鮮明にした。
プラモノ氏は、ジャカルタ東部のジャティネガラで「無償化されたにもかかわらず、既存の設備利用などを名目に従前のような費用徴収を続けるのであれば、州政府は断固たる決断を下す」と述べ、監督を強化する考えを示した。同プログラムの円滑な運用には州政府単独ではなく、州議会との連携が不可欠となる。プラモノ氏は近く、州議会の関係委員会と公式な協議の場を設ける予定だ。協議では、プログラムの詳細な運用規定のほか、来年度に向けた対象校の追加や受け入れ枠の拡大についても合意形成を目指す。
ジャカルタ州政府は2026年に私立学校100校を無償化する計画を掲げており、今回の発言は教育費負担の軽減を確実に実行する狙いがある。州議会との予算協議を経て、さらなる対象拡大の可能性も視野に入れている。
