出入国・矯正省 入国管理総局は、外国人によるサイバー犯罪の急増を受け、ビザ免除（BVK）を含む入国管理政策の再評価に着手した。投資詐欺やオンライン賭博などの違法行為に、ビザ免除枠などで入国した外国人が関与するケースが相次いでおり、監視体制を強化する。
ヘンダルサム総局長は5月13日、直近の摘発事例として、ボゴール県セントゥールでの日本人13人の拘束や、リアウ諸島州バタムでの210人、ジャカルタ・ハヤムウルク地区での320人の摘発などを挙げた。これら事案の容疑者はベトナム、中国、ミャンマーなどの国籍者が多く、大半が観光目的の滞在許可や到着ビザ（VoA）、ビザ免除を利用して入国していた。ヘンダルサム総局長は「国家の安全を脅かす違法活動は断固として取り締まる」と強調した。
有益かつ公共の秩序を乱さない外国人に対してのみ入国を認める「セレクティブ・ポリシー」を徹底し、社会・経済的リスクの軽減を図る。オンライン賭博などの違反行為に関与した者には、法令に基づき厳格な処分を下す方針だ。
