インドネシア憲法裁判所は5月12日、新首都ヌサンタラへの移転に関する大統領令が発出されるまで、ジャカルタが引き続き同国の首都であるとの判断を示した。新首都法を巡る違憲審査の請求を棄却した。
長官のスハルトヨ氏は、原告のズルキフリ氏による申し立てを全面的に退ける決定を下した。原告側は、ジャカルタ特区法（2024年第2号）の施行によりジャカルタの首都としての地位が消失している一方、新首都への移行が憲法上完了していないとして、行政の正当性に疑義が生じる「法的空白」の状態にあると主張していた。これに対し、判事のアディエス・カディル氏は、新首都法の規定に基づき、移転の法的効力は大統領が移転に関する大統領令を制定した時点で発生すると指摘した。同氏は「大統領令が署名・施行されるまでは、ジャカルタが首都としての地位、機能、役割を維持し続ける」と明言し、原告の主張には法的根拠がないと結論付けた。
今回の裁定により、大統領令の発出時期に依存する形ではあるものの、移行期における首都の法的安定性が改めて確認された格好だ。
