ムティア通信・デジタル相は5月14日、国内で約20万人の子どもがオンライン賭博に接触しているとの調査結果を明らかにした。このうち約8万人は10歳未満の児童であり、デジタルメディアの普及に伴う深刻な国家の危機として政府は警戒を強めている。
ムティア氏は、メダンで開催された啓発イベントの中で、オンライン賭博がもたらす害悪を強調した。同氏によれば、賭博行為は単なる娯楽にとどまらず、家計の困窮や家庭内暴力を誘発し、家族関係を崩壊させる要因となっている。特に一家の稼ぎ手である夫や父親が依存症に陥ることで、多くの女性や子どもが経済的・精神的な犠牲になっている実態を指摘した。
また、ムティア氏は「オンライン賭博は利用者が長期的には必ず負けるように設計された詐欺である」と断じた。政府が進めるサイトへのアクセス遮断や法的措置といった「対処」だけでは限界があるとし、家庭や地域コミュニティが最大の「防波堤」となり、子どもたちを違法行為から守るための意識改革が必要だと訴えた。ゴルカル党に所属する同氏は、国民一人ひとりが教育の担い手となり、家族を保護するよう強く求めている。
