出入国管理総局のヘンダルサム局長は、2023年から2025年にかけて国外への人身売買事案が65.92%減少したと明らかにした。摘発件数は大幅に減少したものの、依然として移民労働者の送り出し拠点となる地域では脆弱性が高いとして、当局は警戒を強めている。
同局長が国会で説明した内容によると、被害は東ジャワ州、中部ジャワ州、西ジャワ州に集中している。特にインドラマユやチラチャップといった地域が主要な発生源となっている。当局は今年、リスクの高い村落の特定や法教育を含む行動計画を策定し、未然防止に乗り出している。水際対策も成果を上げている。2025年には不適切な手続きで出国を試みた労働者7,414人の渡航を阻止した。また、不適切な理由によるパスポート発給拒否は63.97%減少した。
ヘンダルサム氏は、早期警戒システムや川上での啓発活動により国民の意識が向上した結果だと分析している。過去には月給800万ルピア（約7万5,200円）という虚偽の報酬で勧誘される事例も報告されている。当局はパスポート申請時から帰国までを監視する「予防エコシステム」を運用し、国民が犯罪の標的となるのを防ぐ構えだ。
