農業省は、補助金対象の肥料を不適切に扱っていた小売店および販売代理店2,231社の事業免許を取り消した。不当な利益を得る「食料マフィア」を排除し、補助金が必要な農家に確実に届く体制を整えるのが狙いだ。
アンディ農業相は5月24日の声明で、単なる摘発にとどまらず、複雑な流通網そのものの浄化が必要だと強調した。今回の処分は、政府が定めた最高小売価格（HET）を順守しなかった業者や、成分を含まない「偽肥料」を流通させた業者が対象となった。偽肥料による農作物の不作被害は深刻で、農家の損失額は3兆2,000億～3兆3,000億ルピア（約304億～314億円）に達すると推定されている。
国家警察の食料タスクフォースは、2024年から2026年にかけて米や食用油、肥料などに関連する食料マフィア事件を92件摘発し、計77人を容疑者として特定した。政府は流通の透明性を高めるため、デジタルシステム「e-RDKK」を導入し、農家データや肥料需要の管理を強化している。また、プラボウォ・スビアント大統領の政権下で145件の関連規制を撤廃して供給の簡素化を図ったほか、主要な肥料の最高小売価格を20%引き下げる措置も講じた。アンディ農業相は、肥料供給網の健全化が国家の食料安全保障と農家の利益に直結するとし、今後も監視を徹底する方針を示した。
