国家栄養庁のソニー副長官は、政府が推進する無料栄養給食事業について、対象は学校の生徒のみに留まらないと強調した。同氏は、妊婦、授乳中の母親、および「人生の最初の1000日間」にあたる乳幼児といった脆弱なグループが、学童に先立つ最優先の供給対象であるとの認識を改めて示した。
ソニー氏によると、一部の実施パートナーや財団の間で、同事業が「学校給食」という用語の影響から、学童のみを対象としたものだという誤解が生じている。この誤解により、優先順位を把握せぬまま学校との連携を先行させる事例が出ているという。同氏は、脆弱層への重点的な栄養供給こそが、将来のインドネシアの人的資源の質を高めるための戦略的投資の本質であると説明した。また、本事業はプラボウォ大統領が掲げる最重要政策の一つであり、「インドネシア・エマス2045（2045年の黄金のインドネシア）」の実現に向けた国家プロジェクトであると付け加えた。
栄養充足サービス提供ユニットや地方のタスクフォースなど、現場の全実施主体に対し、本来の目的から逸脱することなく事業を遂行するよう強く求めている。
