インドネシア・ショッピングセンター事業者協会は、通貨ルピアの下落が商業施設の運営を圧迫していると明らかにした。対ドル相場が1ドル＝1万8,000ルピア（約173円）の大台を突破したことで、物流費やエネルギー価格が上昇。特に価格に米ドル要素が含まれる産業用ガスのコスト増が深刻化している。
同協会のアルフォンサス会長は、商業省で開かれたイベントで「運営コストは毎月上昇している」と述べ、窮状を訴えた。一方で、同氏はテナントへの賃料転嫁については極めて慎重な姿勢を示す。国民の購買力が低迷していることに加え、現在はラマダン（断食月）明けの閑散期にあたるためだ。同氏によれば、地方政府による地方税の引き上げも追い打ちをかけているという。コスト増を賃料に転嫁できない中、協会は「ジャカルタ・グレート・セール」などの販促イベントを推進し、販売量を増やすことで業績を維持する方針だ。アルフォンサス氏は、年末の商戦期までこの影響が続くことを懸念しており、2026年通期の業績への波及を警戒している。
