インドネシア下院は6月9日、第21回本会議において、警察法の第3次改正案を正式に可決した。この改正法により、警察官の定年が引き上げられるとともに、大統領が国家警察長官の任期を延長できる権限が明文化された。
本会議はスフミ下院副議長が議長を務め、リスティヨ国家警察長官も出席した。改正案の核心は、警察官の階級に応じた定年年齢の変更だ。兵卒および下士官の定年は59歳、将校は60歳に設定された。また、法案発効時に57歳の者は59歳まで延長できるなど、段階的な経過措置も盛り込まれている。特に焦点となったのが、国家警察長官の任期だ。改正法は長官の定年を60歳と定める一方、第30条において、大統領が「必要に応じて」長官の任期を1年間、あるいはそれ以上の期間延長できると規定した。これにより、政権による治安機関への関与や、人事の柔軟性が高まることになる。
下院第3委員会のハビブロフマン委員長は、今回の改正が先に可決された刑事訴訟法を補完するものであると説明した。このほか、国家警察委員会の権限強化や、警察官による文民職への就任に関する規定も刷新された。
