住友商事と日立製作所傘下で鉄道事業を展開する英Hitachi Railは5日、インドネシアのジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線向けに、自動料金徴収（AFC）システムを受注したと発表した。同国で初めて、クレジットカードのタッチ決済やQRコードによる後払い決済に対応した自動改札機を導入する。
対象となるのは、既存の「フェーズ1」および2025年10月に車両を受注した延伸区間「フェーズ2A」の計20駅である。両区間の運賃計算・精算システムを供給するとともに、新設される7駅では券売機や自動改札機などの供給から据付、試験までを一括して実施する。本事業は日印両国政府にとって重要度が高く、国際協力機構（JICA）を通じて本邦技術活用条件（STEP）を適用した円借款が供与される。
ジャカルタ首都圏では人口集中による交通渋滞や大気汚染が深刻化しており、公共交通システムの拡充と利便性向上が急務となっている。住友商事は、日本政府の資金提供のもとで計画が進む東西横断新線への参画も視野に入れ、引き続き同国の鉄道インフラ網発展や沿線開発を牽引していく構えだ。
