国家経済評議会（DEN）議長兼政府デジタル変革加速委員会委員長のルフット氏は6月17日、人工知能（AI）を基盤とした政府システム「ガブテック（GovTech）」の導入により、年間1,500兆〜2,000兆ルピア規模の財政損失や非効率の抑制につながるとの見通しを明らかにした。
ルフット氏は、デジタルポータルを通じて社会扶助の配布を管理するほか、石炭やニッケルなどの重要鉱物の流通管理システム「シンバラ」を拡張し、資源管理を厳格化すると説明。「汚職ができないエコシステムを構築する」と強調した。このポータルは戦略物資の輸出を統括するダナンタラ・スンベルダヤ・インドネシア社とも統合される。
プラボウォ大統領は、2026年7月に実施される社会扶助デジタル化の試行プロジェクトを視察する予定だ。同年10月には全国541の県・市での本格導入を目指す。さらに政府は、2026年末までに「デジタル・シングルID」を導入する計画だ。これにより、一人あたり平均540万ルピア（約5万1,800円）に達する社会扶助や補助金を、物品ではなく個人へ直接送金することが可能になる。AIによるデータ照合で、支援が必要な層へ的確に資金を届ける体制を整える。
