国家経済評議会（DEN）の議長を務めるルフット氏は、プラボウォ大統領に対し、2026年7月以降の世界経済の動向に警戒を強めるよう進言した。特に米国とイランの対立が継続した場合の地政学リスクを懸念材料に挙げている。ジャカルタ市内で開催された「インドネシア・サミット2026」において、ルフット氏は「足元の経済状況は7月まで良好に推移するが、それ以降は戦争の行方を注視しなければならない」と述べた。
直近では米イラン間の和平交渉の進展を受け、北海ブレント原油は1バレル78.66ドル（約1万2,192円）、米WTI原油は75.81ドル（約1万1,750円）まで下落しており、市場には好転の兆しもある。一方、国内のガソリン価格（プルタマックス）は1リットル1万6,250ルピア（約154円）に引き上げられるなど、国民生活への影響も注視される。
ルフト氏は、官民が一致団結すればインドネシアは他国よりも優位に立てると強調。デジタル化による2,000兆ルピア（約19兆円）規模の資金漏洩防止や、国営企業の効率化による50兆ルピア（約4,750億円）のコスト削減など、構造改革を推進するプラボウォ政権を全面的に支援する姿勢を示した。
