農村女性の地位向上を目指す新組織「スリカンディ・ジャガ・デサ」が本格始動した。同組織は7月2日、ジャカルタで初の全国大会を開催。村落開発や経済的自給、次世代保護を推進する国家的な運動として、全国的な組織体制の構築を急ぐ考えだ。
背景には女性が経済に与える影響力の大きさがある。国家統計局（BPS）の2024年データによれば、国内の中小零細企業（UMKM）の経営者の64.5％にあたる約3,700万人が女性だ。その経済寄与度は国内総生産（GDP）の約61％に達しており、農村部における女性の自立は、国の経済強靱性を高めるための不可欠な要素となっている。
総裁のトゥバグース氏は「女性の参画を構造化し、村政の透明性を高める」と意気込む。アブペドナスのマントヴァニ氏やウタマ氏も、女性が草の根レベルで村政の監視役を担うことで、政策の不正抑制やガバナンス強化が期待できると指摘する。また、ラオス氏は、経済的自立が家庭を強固にし、次世代を守る盾になると強調した。同組織は今後、政府や地方議会の戦略的パートナーとして、地域経済の底上げをけん引する構えだ。
