地方代表議会（DPDRI）は、パプア地方で深刻化する諸問題を評価・検証するための特別委員会を設置した。主な評価対象は、治安情勢や人権侵害の疑い、国家戦略プロジェクト（PSN）の執行状況など多岐にわたるほか、住民生活への影響も検証する。
委員長に就任したラウェアイ副議長は7月6日の記者会見で、今回の設置は現地住民からの切実な訴えを受けた措置であると説明した。委員会は各委員会から選出された15人の議員で構成され、今後6カ月間にわたって活動する。まずパプアが抱える複雑な課題を整理し、政府に対する提言を策定する計画だ。重点項目は治安と経済開発の2点に集約される。治安面では、国軍（TNI）や警察、武装勢力による暴力行為の影響を調査する。また、ロシアとの協力によるビアク島での人工衛星打ち上げを含むPSNの妥当性も精査する。
委員のイェイモ氏は、住民の権利保障に向けた政府との橋渡しを強調した。関連情報によれば、パプア南部における水田開発の潜在価値は13兆ルピア（約1,222億円）に達すると試算されている。
