通信・デジタル省のネザール副大臣は7月5日、国内の子どもの5人中3人が、SNSにアクセスするために年齢を偽称しているとの調査結果を明らかにした。これはデジタル空間における児童保護を進める上で、極めて深刻な実態となっている。
現在、同国政府は児童保護を目的とした電子システム運用に関する政府規則「PP TUNAS」の本格的な施行を進めている。ネザール氏は、子どもによる年齢の虚偽申告が同規則の実効性を高める上での大きな障壁になっていると指摘した。政府は各プラットフォーム企業に対し、個人情報保護の原則を厳守しつつ、最新技術を活用した年齢特定機能の強化を強く要請している。すでに一部のプラットフォームでは、アルゴリズムを駆使して未成年特有の利用パターンを検知し、年齢不相応なコンテンツへのアクセスを制限する取り組みを導入した。
ネザール氏は「技術的な対策に加え、家庭での保護者の関与が最も重要だ」と述べ、親子連携アカウントを通じた監視の徹底を求めた。政府はプラットフォーム側のビジネス上の利害に関わらず、児童の安全確保に向けた規制を妥協なく進める方針である。
