記事要約
国民議会（DPR）のムハンマド第2委員会委員長は7月15日、国家公務員の労働倫理について「出勤簿に記入して帰宅し、茶を飲み、夕方に再出勤して退勤記録を残すだけだ」と述べ、現状を強く批判した。ウィディアンティニ行政改革・官僚改革相との会合で表明した。同氏は、公務員が民間と比較して競争力に欠け、依然として「安住の地」に留まっていると指摘。現状を打破するため、公務員に関する2023年法律第20号の改正に着手する。
背景には月給330万ルピア（約3万1,350円）で生活が困窮する教員層などの実態もあるが、改正案では全組織に厳格な重要業績評価指標（KPI）を導入し、目標未達の職員を解雇できる法的仕組みを整える。現在、地方首長が部下を評価・解雇するための明確な指標が不足しており、これが行政運営の負担となっている。ウィディアンティニ氏は2025年の官僚改革指数が73.37に向上したと報告したが、業績評価システム（SAKIP）は改善の余地が大きい。法改正を通じ、成果主義の徹底と行政サービスの質向上を急ぐ。
・業績評価指標（KPI）の導入と未達時の解雇を検討。
・民間並みの競争力確保を目指し、公務員法を改正へ。