記事要約
汚職撲滅委員会（KPK）は、パプア州政府が所有する公用車300台が行方不明になっているとして、同州の資産管理体制を厳しく批判した。国家監査院（BPK）による2025会計年度の監査報告書で判明したもので、紛失した資産の総額は344億ルピア（約3億2,336万円）に達する。汚職撲滅委員会の第5地域調整・監督局長であるマルリ氏が明らかにした。
問題の車両は2つの区分に分類される。一つは、所在は判明しているものの権利のない第三者によって不当に占有されている70台で、価値は57億1,000万ルピア（約5,367万円）に上る。もう一つは、行政上の記録はあるものの現物の所在が全く確認できない230台で、価値は286億8,000万ルピア（約2億6,959万円）相当という。マルリ氏は、資産の適正な管理は地方財政の透明性を確保するために不可欠だと強調。今後、州知事や副知事、事務局長を含む幹部らに対し、資産回収と組織の綱紀粛正を求める方針だ。
委員会が実施した整合性調査などでは依然として汚職発生のリスクが高いとされており、パプア州政府による抜本的な是正が求められている。
・汚職撲滅委員会（KPK）が不適切な資産管理を指摘。
・州幹部に対し、資産回収と組織の抜本的改革を要求。