記事要約
ジャカルタ特別州のプラモノ知事は7月21日、州内の劣悪な居住環境にある住宅を対象とした改修事業について、2026年中に計633戸の実施を目指す方針を表明した。行政予算のみに頼らず、慈善団体や民間企業の社会貢献（CSR）活動を募る官民連携モデルを強化し、都市インフラの整備を加速させる考えだ。
今回の改修プロジェクトには、民間企業のマラハヤティ・ヌサンタラ・ラヤ社と、州政府系慈善団体のバズナス・バジスDKIが共同で資金を拠出した。総事業費は約9億6,030万ルピア（約893万円）に上り、そのうちバズナス・バジスが3億6,000万ルピア（約335万円）を負担した。この事業により、22世帯60人の住民が安全な住居を確保した。
プラモノ氏は「政府とステークホルダーが一体となった復興の模範的な事例だ」と評価した。今後はパム・ジャヤやダルマ・ジャヤなどの州営企業のほか、国営のプルタミナやプガダイアン、さらに民間各社との連携を広げる意向だ。同氏は「支援を要する全ての地域を優先する」と述べ、州内全域で住環境の改善を推進する姿勢を強調した。
・行政と民間企業、慈善団体の連携によるCSRモデルを推進。
・火災被災地の16戸が完工、総事業費は約893万円に。