記事要約
プラボウォ大統領は7月21日、閣議において低所得者向けの社会支援プログラムを抜本的に見直す方針を表明した。現行の現金給付を建築資材の現物支給に切り替えることで、支援の透明性を高め、対象者を拡大させる狙いがある。同氏は住宅改修支援プログラム（BSPS）について、現行の1人あたり2,000万ルピア（約18万6,000円）の現金給付を再検討するよう社会省と住宅省に指示した。具体的にはセメント、屋根瓦、木材、軽量鉄骨などの資材を直接提供する形式への転換を求めており、「現金の代わりに資材を支給することで、より多くの国民が恩恵を受けられるようにすべきだ」と強調した。
閣議では広範な補助金実績も共有された。液化石油ガス（LPG）補助金は6,640万世帯に達し、電気料金補助は月額13万〜15万ルピア（約1,200〜1,400円）で、国内のほぼ全世帯に相当する8,700万世帯をカバーしている。食料援助では、3,324万世帯に対し3カ月間にわたり米10キログラムと食用油2リットルを配布している。プラボウォ政権は、豊富な資源を背景にさらなる経済発展と国民生活の向上を加速させる方針だ。
・エネルギーや食料など広範な補助金制度の評価を実施。
・支援対象の拡大と政府支出の効率化を同時に目指す。